板橋 順二

株式会社テレビ朝日ホールディングス 取締役メディアシティ戦略担当

資産額(推定)
7,788万円
資産額 17279位
上場株式 7,385万円+株以外 402万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
150万円
受取配当 9883位
総所得(予想)
150万円
総所得 19919位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
31万円
納税額 19114位
所得税 23万円/住民税 8万円
株以外の資産(推定)
402万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
162万円
相続税 17278位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社テレビ朝日ホールディングス
9409・2026年3月期・取締役メディアシティ戦略担当
個人 21,465 — 3,441円 7,385万円 150万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万275万2019628万20201,551万20222,183万20233,829万20245,224万20257,788万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万7万201915万202050万202269万2023102万2024117万2025150万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万7万201915万202050万202269万2023102万2024117万2025150万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,788万円7,385万円—150万円150万円31万円119万円—
2025年5,224万円4,941万円—117万円117万円24万円93万円—
2024年3,829万円3,639万円—102万円102万円21万円81万円—
2023年2,183万円2,074万円—69万円69万円14万円54万円—
2022年1,551万円1,495万円—50万円50万円11万円39万円—
2020年628万円612万円—15万円15万円4万円11万円—
2019年275万円270万円—7万円7万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,788万円 = 本人名義の上場株 7,385万円 + 株以外の資産(推定)402万円

納める相続税の合計 162万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は323万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,894万円0円3,894万円
子(1人あたり)1,947万円81万円1,866万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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