三浦 基和

株式会社ダイサンの大株主

資産額(推定)
9.0億円
資産額 3412位
上場株式 1.3億円+株以外 7.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
502万円
受取配当 5485位
総所得(予想)
502万円
総所得 17326位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
102万円
納税額 16098位
所得税 77万円/住民税 26万円
株以外の資産(推定)
7.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 6.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.6億円
相続税 3390位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ダイサン
4750・2026年4月期
個人 228,000 3.56% 576円 1.3億円 502万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億9.920178.420188.220198.320208.520218.520228.720238.820249.020259.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万3,167万2017593万2018593万20193,031万20202,917万20212,534万20222,167万20232,618万20243,028万2025502万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万3,167万2017593万2018593万2019593万2020479万2021479万2022456万2023502万2024547万2025502万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9.0億円1.3億円—502万円502万円102万円399万円—
2025年9.0億円1.3億円2,480万円547万円3,028万円858万円1,969万円—
2024年8.8億円1.3億円2,116万円502万円2,618万円674万円1,744万円—
2023年8.7億円1.4億円1,711万円456万円2,167万円488万円1,480万円—
2022年8.5億円1.4億円2,055万円479万円2,534万円642万円1,691万円—
2021年8.5億円1.5億円2,438万円479万円2,917万円823万円1,894万円—
2020年8.3億円1.4億円2,438万円593万円3,031万円846万円1,985万円—
2019年8.2億円1.5億円—593万円593万円121万円472万円—
2018年8.4億円1.8億円—593万円593万円121万円472万円6.3億円
2017年9.9億円9.7億円—3,167万円3,167万円1,054万円2,113万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9.0億円 = 本人名義の上場株 1.3億円 + 株以外の資産(推定)7.7億円

納める相続税の合計 1.6億円(遺産の17.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.5億円0円4.5億円
子(1人あたり)2.3億円7,768万円1.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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