小林 伸之

エイベックス株式会社 取締役監査等委員(常勤)

資産額(推定)
9,082万円
資産額 15728位
上場株式 356万円+株以外 8,725万円
年収(役員報酬)
1,900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
15万円
受取配当 19420位
総所得(予想)
1,915万円
総所得 11322位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
480万円
納税額 11023位
所得税 333万円/住民税 147万円
株以外の資産(推定)
8,725万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
246万円
相続税 15725位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
エイベックス株式会社
7860・2026年3月期・取締役監査等委員(常勤)
個人 3,000 — 1,188円 356万円 15万円
株式会社NexTone
7094・2026年3月期・監査役コンプライアンス委員会委員
個人 — — 1,491円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億303万20191,540万20202,782万20214,005万20225,268万20236,456万20247,875万20259,082万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万10万20191,960万20201,924万20211,910万20221,910万20231,910万20242,015万20251,915万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万10万201910万202024万202110万202210万202310万202415万202515万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,082万円356万円1,900万円15万円1,915万円480万円1,235万円—
2025年7,875万円385万円2,000万円15万円2,015万円524万円1,291万円—
2024年6,456万円256万円1,900万円10万円1,910万円479万円1,231万円—
2023年5,268万円299万円1,900万円10万円1,910万円479万円1,231万円—
2022年4,005万円267万円1,900万円10万円1,910万円479万円1,231万円—
2021年2,782万円274万円1,900万円24万円1,924万円482万円1,242万円—
2020年1,540万円274万円1,950万円10万円1,960万円501万円1,259万円—
2019年303万円296万円—10万円10万円3万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,082万円 = 本人名義の上場株 356万円 + 株以外の資産(推定)8,725万円

納める相続税の合計 246万円(遺産の2.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は492万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,541万円0円4,541万円
子(1人あたり)2,270万円123万円2,147万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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