星野 浩明

東急不動産ホールディングス株式会社 取締役社長(代表取締役)社長執行役員

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12087位
上場株式 2,230万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
4,150万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
81万円
受取配当 12650位
総所得(予想)
4,231万円
総所得 5263位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,640万円
納税額 4795位
所得税 1,260万円/住民税 380万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
615万円
相続税 12085位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東急不動産ホールディングス株式会社
3289・2026年3月期・取締役社長(代表取締役)社長執行役員
個人 16,800 — 1,327円 2,230万円 81万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2,758万20224,844万20238,107万20241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万3,398万20223,551万20233,990万20244,821万20254,231万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万20万202231万202346万202458万202581万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円2,230万円4,150万円81万円4,231万円1,640万円2,390万円—
2025年1.1億円1,590万円4,762万円58万円4,821万円1,966万円2,655万円—
2024年8,107万円1,842万円3,944万円46万円3,990万円1,529万円2,261万円—
2023年4,844万円840万円3,520万円31万円3,551万円1,310万円2,041万円—
2022年2,758万円795万円3,378万円20万円3,398万円1,236万円1,962万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 2,230万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 615万円(遺産の4.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,229万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,770万円0円6,770万円
子(1人あたり)3,385万円307万円3,078万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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