新明和工業株式会社 取締役専務執行役員財経本部長兼経理部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新明和工業株式会社 7224・2026年3月期・取締役専務執行役員財経本部長兼経理部長 |
個人 | 30,000 | — | 2,299円 | 6,896万円 | 168万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.4億円 | 6,896万円 | 4,540万円 | 168万円 | 4,708万円 | 1,864万円 | 2,644万円 | — |
| 2025年 | 1.8億円 | 3,642万円 | 5,000万円 | 135万円 | 5,135万円 | 2,115万円 | 2,821万円 | — |
| 2024年 | 1.5億円 | 2,624万円 | 4,500万円 | 99万円 | 4,599万円 | 1,827万円 | 2,571万円 | — |
| 2023年 | 1.1億円 | 2,006万円 | 4,214万円 | 76万円 | 4,291万円 | 1,672万円 | 2,419万円 | — |
| 2022年 | 8,029万円 | 1,086万円 | 4,683万円 | 50万円 | 4,734万円 | 1,920万円 | 2,614万円 | — |
| 2021年 | 4,943万円 | 613万円 | 4,250万円 | 23万円 | 4,273万円 | 1,680万円 | 2,393万円 | — |
| 2020年 | 2,612万円 | 675万円 | 3,238万円 | 52万円 | 3,290万円 | 1,171万円 | 1,919万円 | — |
| 2019年 | 705万円 | 688万円 | — | 22万円 | 22万円 | 5万円 | 17万円 | — |
遺産の評価額 2.4億円 ＝ 本人名義の上場株 6,896万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.7億円
納める相続税の合計 1,887万円（遺産の7.8%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,774万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.2億円 | 0円 | 1.2億円 |
| 子（1人あたり） | 6,074万円 | 943万円 | 5,130万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。