中拂 一成

株式会社インテリックス 取締役執行役員コーポレート部門担当兼財務部長兼業務管理部長

資産額(推定)
5,030万円
資産額 21946位
上場株式 935万円+株以外 4,095万円
年収(役員報酬)
2,528万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
33万円
受取配当 16520位
総所得(予想)
2,561万円
総所得 9004位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
778万円
納税額 8592位
所得税 567万円/住民税 211万円
株以外の資産(推定)
4,095万円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計(うち株の売却 9万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
11万円
相続税 21946位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社インテリックスホールディングス
463A・2026年5月期・取締役財務部長兼業務管理統括部長
個人 6,700 — 904円 606万円 16万円
株式会社インテリックス
8940・2025年5月期・取締役執行役員コーポレート部門担当兼財務部長兼業務管理部長
個人 3,700 — 888円 329万円 17万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万1,710万20232,711万20244,411万20255,030万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2,423万20231,496万20242,545万202516万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万7万20237万202417万202516万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中5,030万円935万円—16万円16万円4万円12万円—
2025年4,411万円329万円2,528万円17万円2,545万円775万円1,570万円—
2024年2,711万円198万円1,489万円7万円1,496万円299万円997万円9万円
2023年1,710万円203万円2,416万円7万円2,423万円716万円1,507万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5,030万円 = 本人名義の上場株 935万円 + 株以外の資産(推定)4,095万円

納める相続税の合計 11万円(遺産の0.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は23万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,515万円0円2,515万円
子(1人あたり)1,257万円6万円1,252万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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