亀高 真一郎

株式会社カネカ 取締役副社長Task Force「Sustainability(SX)本部」本部長兼人事・Vinyls and Chlor-Alkali Solutions Vehicle・Foam & Residential Techs Solutions Vehicle・セメダイン・原料・OLED事業開発プロジェクト・法務・Global Open Innovation企画部担当

資産額(推定)
2.8億円
資産額 7339位
上場株式 2,878万円+株以外 2.5億円
年収(役員報酬)
8,050万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
96万円
受取配当 11863位
総所得(予想)
8,146万円
総所得 2287位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,813万円
納税額 1904位
所得税 3,042万円/住民税 771万円
株以外の資産(推定)
2.5億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,441万円
相続税 7336位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社カネカ
4118・2026年3月期・取締役副社長Task Force「Sustainability(SX)本部」本部長兼人事・Vinyls and Chlor-Alkali Solutions Vehicle・Foam & Residential Techs Solutions Vehicle・セメダイン・原料・OLED事業開発プロジェクト・法務・Global Open Innovation企画部担当
個人 6,000 — 4,797円 2,878万円 96万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2,517万20194,208万20208,295万20211.120221.520231.920242.320252.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億38万20194,751万20205,400万20217,154万20227,791万20237,155万20247,156万20258,146万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万38万201960万202060万202166万202266万202366万202478万202596万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.8億円2,878万円8,050万円96万円8,146万円3,813万円4,133万円—
2025年2.3億円2,285万円7,078万円78万円7,156万円3,265万円3,690万円—
2024年1.9億円2,289万円7,089万円66万円7,155万円3,269万円3,686万円—
2023年1.5億円2,070万円7,725万円66万円7,791万円3,625万円3,966万円—
2022年1.1億円2,127万円7,088万円66万円7,154万円3,268万円3,685万円—
2021年8,295万円2,730万円5,340万円60万円5,400万円2,289万円2,911万円—
2020年4,208万円1,554万円4,691万円60万円4,751万円1,926万円2,625万円—
2019年2,517万円2,487万円—38万円38万円8万円30万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.8億円 = 本人名義の上場株 2,878万円 + 株以外の資産(推定)2.5億円

納める相続税の合計 2,441万円(遺産の8.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,881万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)6,901万円1,220万円5,681万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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