上田 信一

株式会社タナベコンサルティンググループの大株主

資産額(推定)
8.3億円
資産額 3603位
上場株式 6.8億円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,589万円
受取配当 2122位
総所得(予想)
2,589万円
総所得 8910位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
527万円
納税額 10569位
所得税 397万円/住民税 130万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2,511万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.4億円
相続税 3582位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社タナベコンサルティンググループ
9644・2026年3月期
個人 959,000 2.98% 705円 6.8億円 2,589万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億3.520175.120183.420193.520204.120215.820225.420236.220244.320258.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,000万20171,058万20181,084万20191,109万20201,109万20212,076万20222,167万20232,213万20242,304万20252,589万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万1,000万20171,058万20181,084万20191,109万20201,109万20212,076万20222,167万20232,213万20242,304万20252,589万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8.3億円6.8億円—2,589万円2,589万円527万円2,063万円—
2025年4.3億円3.0億円—2,304万円2,304万円469万円1,835万円1,509万円
2024年6.2億円5.2億円—2,213万円2,213万円450万円1,763万円1,002万円
2023年5.4億円4.7億円—2,167万円2,167万円441万円1,726万円—
2022年5.8億円5.2億円—2,076万円2,076万円422万円1,654万円—
2021年4.1億円3.7億円—1,109万円1,109万円226万円884万円—
2020年3.5億円3.2億円—1,109万円1,109万円226万円884万円—
2019年3.4億円3.1億円—1,084万円1,084万円221万円863万円—
2018年5.1億円4.9億円—1,058万円1,058万円215万円842万円—
2017年3.5億円3.4億円—1,000万円1,000万円204万円796万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8.3億円 = 本人名義の上場株 6.8億円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1.4億円(遺産の16.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.2億円0円4.2億円
子(1人あたり)2.1億円6,945万円1.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。