吉川邦彦

京成電鉄株式会社 取締役常務執行役員総務・経理担当

資産額(推定)
9,148万円
資産額 15647位
上場株式 3,448万円+株以外 5,700万円
年収(役員報酬)
2,855万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
62万円
受取配当 13828位
総所得(予想)
2,916万円
総所得 8076位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
978万円
納税額 7636位
所得税 728万円/住民税 250万円
株以外の資産(推定)
5,700万円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
251万円
相続税 15643位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
京成電鉄株式会社
9009・2026年3月期・取締役常務執行役員総務・経理担当
個人 29,338 — 1,175円 3,448万円 62万円
新京成電鉄株式会社
9014・2022年3月期・常務取締役内部監査部長・総務人事担当
個人 10,100 — 2,048円 2,069万円 25万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,245万20191,586万20202,726万20214,324万20227,375万20259,148万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万21万201925万20201,480万20211,901万20222,838万20252,916万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万21万201925万202021万202125万202284万202562万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,148万円3,448万円2,855万円62万円2,916万円978万円1,738万円—
2025年7,375万円3,413万円2,755万円84万円2,838万円932万円1,707万円—
2022年4,324万円2,069万円1,876万円25万円1,901万円472万円1,229万円—
2021年2,726万円1,700万円1,459万円21万円1,480万円289万円991万円—
2020年1,586万円1,551万円—25万円25万円6万円19万円—
2019年1,245万円1,229万円—21万円21万円5万円16万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,148万円 = 本人名義の上場株 3,448万円 + 株以外の資産(推定)5,700万円

納める相続税の合計 251万円(遺産の2.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は502万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,574万円0円4,574万円
子(1人あたり)2,287万円126万円2,161万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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