鈴木 広二

永大化工株式会社 専務取締役

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14305位
上場株式 1,035万円+株以外 9,546万円
年収(役員報酬)
2,876万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
37万円
受取配当 16036位
総所得(予想)
2,913万円
総所得 8084位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
984万円
納税額 7600位
所得税 733万円/住民税 250万円
株以外の資産(推定)
9,546万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
358万円
相続税 14302位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
永大化工株式会社
7877・2026年3月期・専務取締役
個人 5,300 — 1,952円 1,035万円 37万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億252万20191,032万20202,486万20214,066万20225,410万20236,879万20248,507万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万10万20191,114万20202,127万20212,359万20221,934万20232,220万20242,484万20252,913万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万10万201912万202015万202118万202216万202320万202428万202537万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円1,035万円2,876万円37万円2,913万円984万円1,729万円—
2025年8,507万円691万円2,456万円28万円2,484万円740万円1,543万円—
2024年6,879万円605万円2,201万円20万円2,220万円613万円1,407万円—
2023年5,410万円544万円1,918万円16万円1,934万円488万円1,246万円—
2022年4,066万円445万円2,341万円18万円2,359万円680万円1,479万円—
2021年2,486万円345万円2,112万円15万円2,127万円573万円1,354万円—
2020年1,032万円245万円1,102万円12万円1,114万円169万円780万円—
2019年252万円245万円—10万円10万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 1,035万円 + 株以外の資産(推定)9,546万円

納める相続税の合計 358万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は717万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,290万円0円5,290万円
子(1人あたり)2,645万円179万円2,466万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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