礒山 誠二

株式会社九州リースサービス 代表取締役社長

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11100位
上場株式 3,960万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
169万円
受取配当 9387位
総所得(予想)
3,469万円
総所得 6672位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,226万円
納税額 6332位
所得税 927万円/住民税 299万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
778万円
相続税 11097位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社九州リースサービス
8596・2026年3月期・代表取締役社長
個人 29,200 — 1,356円 3,960万円 169万円
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
4827・2026年3月期・取締役
個人 — — 842円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億495万20191,679万20203,570万20214,817万20227,310万20231.120241.220251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万10万20191,845万20202,053万20211,849万20222,598万20233,635万20243,085万20253,469万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万10万201916万202025万202135万202258万202375万2024145万2025169万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円3,960万円3,300万円169万円3,469万円1,226万円2,043万円—
2025年1.2億円2,764万円2,940万円145万円3,085万円1,038万円1,846万円—
2024年1.1億円3,770万円3,560万円75万円3,635万円1,339万円2,096万円—
2023年7,310万円1,982万円2,540万円58万円2,598万円789万円1,608万円—
2022年4,817万円1,097万円1,814万円35万円1,849万円447万円1,202万円—
2021年3,570万円1,052万円2,029万円25万円2,053万円539万円1,315万円—
2020年1,679万円476万円1,829万円16万円1,845万円449万円1,195万円—
2019年495万円488万円—10万円10万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 3,960万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 778万円(遺産の5.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,556万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,636万円0円7,636万円
子(1人あたり)3,818万円389万円3,429万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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