古林 泰

株式会社テイン 専務取締役

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13339位
上場株式 788万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,176万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
32万円
受取配当 16672位
総所得(予想)
2,208万円
総所得 10170位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
604万円
納税額 9798位
所得税 429万円/住民税 176万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 465万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
455万円
相続税 13337位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社テイン
7217・2026年3月期・専務取締役
個人 20,000 — 394円 788万円 32万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億935万20192,118万20204,157万20215,536万20227,057万20238,807万20249,878万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万24万20191,986万20202,401万20212,511万20222,312万20232,677万20242,667万20252,208万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万24万201926万202023万202129万202229万202332万202431万202532万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円788万円2,176万円32万円2,208万円604万円1,403万円—
2025年9,878万円351万円2,636万円31万円2,667万円845万円1,622万円—
2024年8,807万円902万円2,644万円32万円2,677万円849万円1,628万円—
2023年7,057万円779万円2,283万円29万円2,312万円653万円1,459万円—
2022年5,536万円718万円2,482万円29万円2,511万円754万円1,557万円—
2021年4,157万円895万円2,378万円23万円2,401万円700万円1,501万円465万円
2020年2,118万円823万円1,960万円26万円1,986万円509万円1,277万円—
2019年935万円916万円—24万円24万円5万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 788万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 455万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は911万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,860万円0円5,860万円
子(1人あたり)2,930万円228万円2,702万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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