山根 光則

株式会社クロスキャット 代表取締役社長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11863位
上場株式 2,355万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
3,253万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
92万円
受取配当 12037位
総所得(予想)
3,346万円
総所得 6925位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,187万円
納税額 6507位
所得税 896万円/住民税 291万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 422万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
647万円
相続税 11861位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社クロスキャット
2307・2026年3月期・代表取締役社長
個人 25,000 — 942円 2,355万円 92万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,641万20203,286万20215,444万20227,834万20231.020241.220251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,093万20202,396万20212,218万20222,392万20232,601万20243,092万20253,346万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万9万20209万202132万202248万202345万202466万202592万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円2,355万円3,253万円92万円3,346万円1,187万円1,959万円—
2025年1.2億円2,068万円3,026万円66万円3,092万円1,066万円1,826万円—
2024年1.0億円2,486万円2,556万円45万円2,601万円799万円1,602万円—
2023年7,834万円1,670万円2,344万円48万円2,392万円688万円1,504万円422万円
2022年5,444万円1,207万円2,186万円32万円2,218万円609万円1,409万円—
2021年3,286万円458万円2,388万円9万円2,396万円702万円1,495万円—
2020年1,641万円307万円2,084万円9万円2,093万円560万円1,333万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 2,355万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 647万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,293万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,953万円0円6,953万円
子(1人あたり)3,476万円323万円3,153万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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