黒瀬 健男

株式会社九州リースサービス 取締役常務執行役員営業統括部・リース営業部・自動車営業部・IT企画部・総務部担当、営業店統括

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11829位
上場株式 2,726万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
117万円
受取配当 11019位
総所得(予想)
3,417万円
総所得 6782位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,216万円
納税額 6380位
所得税 919万円/住民税 297万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
651万円
相続税 11827位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社九州リースサービス
8596・2026年3月期・取締役常務執行役員営業統括部・リース営業部・自動車営業部・IT企画部・総務部担当、営業店統括
個人 20,100 — 1,356円 2,726万円 117万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,019万20191,882万20203,661万20214,730万20226,918万20231.020241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万20万20191,851万20202,055万20211,846万20222,586万20233,616万20243,042万20253,417万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万20万201923万202027万202132万202246万202356万2024102万2025117万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円2,726万円3,300万円117万円3,417万円1,216万円2,001万円—
2025年1.1億円1,954万円2,940万円102万円3,042万円1,030万円1,813万円—
2024年1.0億円2,809万円3,560万円56万円3,616万円1,336万円2,081万円—
2023年6,918万円1,587万円2,540万円46万円2,586万円787万円1,599万円—
2022年4,730万円999万円1,814万円32万円1,846万円446万円1,200万円—
2021年3,661万円1,129万円2,029万円27万円2,055万円539万円1,316万円—
2020年1,882万円666万円1,829万円23万円1,851万円451万円1,200万円—
2019年1,019万円1,003万円—20万円20万円5万円15万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 2,726万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 651万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,301万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,975万円0円6,975万円
子(1人あたり)3,488万円325万円3,162万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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