渡辺 圭吾

株式会社ディー・エヌ・エー 取締役執行役員 経営企画本部 本部長

資産額(推定)
2.9億円
資産額 7068位
上場株式 8,228万円+株以外 2.1億円
年収(役員報酬)
5,400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
224万円
受取配当 8239位
総所得(予想)
5,624万円
総所得 3584位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,356万円
納税額 3198位
所得税 1,844万円/住民税 512万円
株以外の資産(推定)
2.1億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,706万円
相続税 7064位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ディー・エヌ・エー
2432・2026年3月期・取締役執行役員 経営企画本部 本部長
個人 33,878 — 2,429円 8,228万円 224万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億1.120211.320221.620232.320242.720252.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1.020215,401万20225,677万20234,552万20248,193万20255,624万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万83万2021101万202252万202352万2024168万2025224万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.9億円8,228万円5,400万円224万円5,624万円2,356万円3,067万円—
2025年2.7億円9,090万円8,025万円168万円8,193万円3,814万円4,180万円—
2024年2.3億円9,090万円4,500万円52万円4,552万円1,818万円2,534万円—
2023年1.6億円4,651万円5,625万円52万円5,677万円2,447万円3,029万円—
2022年1.3億円4,811万円5,300万円101万円5,401万円2,275万円2,925万円—
2021年1.1億円5,591万円1.0億円83万円1.0億円5,125万円5,158万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.9億円 = 本人名義の上場株 8,228万円 + 株以外の資産(推定)2.1億円

納める相続税の合計 2,706万円(遺産の9.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,412万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,280万円1,353万円5,927万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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