株式会社システムインテグレータの大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社システムインテグレータ 3826・2026年2月期 |
個人 | 122,200 | 1.12% | 512円 | 6,260万円 | 159万円 |
| 日本通運株式会社 9062・2021年12月期・取締役 常務執行役員 |
個人 | 5,371 | — | 6,904円 | 3,708万円 | 129万円 |
| 株式会社IJTT 7315・2023年3月期・取締役常務執行役員 営業部門統括 兼 経営企画部門統括代理 |
個人 | 22,000 | — | 534円 | 1,175万円 | 44万円 |
| 新日本建設株式会社 1879・2026年3月期・取締役 |
個人 | — | — | 1,926円 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.8億円 | 6,260万円 | — | 159万円 | 159万円 | 33万円 | 126万円 | — |
| 2025年 | 1.6億円 | 4,179万円 | — | 122万円 | 122万円 | 25万円 | 97万円 | — |
| 2024年途中 | 2.1億円 | 9,060万円 | 1,978万円 | 201万円 | 2,179万円 | 552万円 | 1,427万円 | — |
| 2023年 | 1.9億円 | 8,947万円 | 4,367万円 | 184万円 | 4,551万円 | 1,772万円 | 2,580万円 | — |
| 2022年途中 | 2.1億円 | 1.3億円 | 2,302万円 | 174万円 | 2,476万円 | 692万円 | 1,584万円 | — |
| 2021年 | 2.0億円 | 1.4億円 | 8,780万円 | 264万円 | 9,044万円 | 4,256万円 | 4,588万円 | — |
| 2020年 | 4,371万円 | 2,737万円 | 2,167万円 | 60万円 | 2,226万円 | 606万円 | 1,420万円 | — |
| 2019年 | 5,014万円 | 4,801万円 | — | 107万円 | 107万円 | 22万円 | 84万円 | — |
| 2018年 | 6,768万円 | 6,639万円 | — | 116万円 | 116万円 | 24万円 | 92万円 | — |
| 2017年 | 4,104万円 | 4,067万円 | — | 47万円 | 47万円 | 10万円 | 37万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 1.8億円 ＝ 本人名義の上場株 6,260万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.2億円
納める相続税の合計 1,137万円（遺産の6.2%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,274万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 9,148万円 | 0円 | 9,148万円 |
| 子（1人あたり） | 4,574万円 | 569万円 | 4,006万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。