柴尾 明子

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 取締役常務執行役員管理本部長兼管理本部経理部長

資産額(推定)
7,804万円
資産額 17265位
上場株式 5,049万円+株以外 2,755万円
年収(役員報酬)
1,379万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
343万円
受取配当 6681位
総所得(予想)
1,721万円
総所得 12149位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
319万円
納税額 12687位
所得税 208万円/住民税 112万円
株以外の資産(推定)
2,755万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
163万円
相続税 17264位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
3916・2026年6月期・取締役常務執行役員管理本部長兼管理本部経理部長
個人 61,200 — 825円 5,049万円 343万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億5,907万20214,249万20225,029万20235,932万20248,823万20257,804万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万72万2021120万2022108万2023138万20241,780万20251,721万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万72万2021120万2022108万2023138万2024218万2025343万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,804万円5,049万円1,379万円343万円1,721万円319万円1,202万円—
2025年8,823万円7,270万円1,562万円218万円1,780万円374万円1,206万円—
2024年5,932万円5,585万円—138万円138万円29万円109万円—
2023年5,029万円4,791万円—108万円108万円22万円86万円—
2022年4,249万円4,097万円—120万円120万円25万円95万円—
2021年5,907万円5,850万円—72万円72万円15万円57万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,804万円 = 本人名義の上場株 5,049万円 + 株以外の資産(推定)2,755万円

納める相続税の合計 163万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は326万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,902万円0円3,902万円
子(1人あたり)1,951万円81万円1,870万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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