DAIWA CYCLE株式会社の大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社きずなホールディングス 7086・2024年5月期 |
個人 | 157,100 | 2.27% | 1,538円 | 2.4億円 | — |
| DAIWA CYCLE株式会社 5888・2026年1月期 |
個人 | 59,300 | 2.15% | 3,661円 | 2.2億円 | 415万円 |
| 株式会社ナレルグループ 9163・2025年10月期 |
個人 | 74,000 | 0.85% | 2,255円 | 1.7億円 | 851万円 |
| 株式会社ジーニー 6562・2026年3月期 |
個人 | 177,800 | 0.79% | 910円 | 1.6億円 | — |
| メディア総研株式会社 9242・2026年7月期 |
個人 | 6,000 | 0.51% | 1,858円 | 1,115万円 | 15万円 |
| 株式会社リプライオリティ 242A・2025年9月期 |
個人 | 5,000 | 0.44% | 1,349円 | 674万円 | 23万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 6.3億円 | 5.6億円 | — | 430万円 | 430万円 | 88万円 | 342万円 | 384万円 |
| 2025年途中 | 8.2億円 | 7.6億円 | — | 1,274万円 | 1,274万円 | 259万円 | 1,014万円 | — |
| 2024年 | 6.0億円 | 5.5億円 | — | 277万円 | 277万円 | 57万円 | 220万円 | 2,939万円 |
| 2023年 | 2.3億円 | 2.1億円 | — | 430万円 | 430万円 | 88万円 | 342万円 | 49万円 |
| 2022年 | 3.8億円 | 3.7億円 | — | 527万円 | 527万円 | 108万円 | 419万円 | — |
| 2021年 | 2.5億円 | 2.4億円 | — | 342万円 | 342万円 | 70万円 | 272万円 | — |
| 2020年 | 1.3億円 | 1.2億円 | — | 348万円 | 348万円 | 21万円 | 327万円 | — |
| 2018年 | 4,285万円 | 3,836万円 | — | 35万円 | 35万円 | 8万円 | 27万円 | — |
| 2017年 | 1.2億円 | 1.2億円 | — | 230万円 | 230万円 | 47万円 | 183万円 | — |
| 2016年 | 1.4億円 | 1.4億円 | — | 300万円 | 300万円 | 61万円 | 238万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 6.3億円 ＝ 本人名義の上場株 5.6億円 ＋ 株以外の資産（推定）6,757万円
納める相続税の合計 9,344万円（遺産の14.8%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.9億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 3.2億円 | 0円 | 3.2億円 |
| 子（1人あたり） | 1.6億円 | 4,672万円 | 1.1億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。