関根 芳喜

株式会社フォーバルテレコムの大株主

資産額(推定)
7,201万円
資産額 18110位
上場株式 4,659万円+株以外 2,542万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
190万円
受取配当 8938位
総所得(予想)
190万円
総所得 19480位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
39万円
納税額 18541位
所得税 29万円/住民税 10万円
株以外の資産(推定)
2,542万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1,413万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
125万円
相続税 18109位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社フォーバルテレコム
9445・2026年3月期
個人 82,500 0.49% 565円 4,659万円 190万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,459万20173,652万20183,450万20193,383万20204,456万20214,845万20224,566万20235,267万20245,974万20257,201万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万129万2017129万2018146万2019104万2020148万2021167万2022124万2023131万2024156万2025190万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万129万2017129万2018146万2019104万2020148万2021167万2022124万2023131万2024156万2025190万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,201万円4,659万円—190万円190万円39万円151万円—
2025年5,974万円3,583万円—156万円156万円32万円124万円—
2024年5,267万円2,999万円—131万円131万円27万円104万円—
2023年4,566万円2,402万円—124万円124万円26万円98万円686万円
2022年4,845万円3,465万円—167万円167万円34万円132万円—
2021年4,456万円3,209万円—148万円148万円31万円117万円—
2020年3,383万円2,253万円—104万円104万円22万円82万円727万円
2019年3,450万円3,130万円—146万円146万円30万円116万円—
2018年3,652万円3,448万円—129万円129万円27万円102万円—
2017年3,459万円3,357万円—129万円129万円27万円102万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,201万円 = 本人名義の上場株 4,659万円 + 株以外の資産(推定)2,542万円

納める相続税の合計 125万円(遺産の1.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は250万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,601万円0円3,601万円
子(1人あたり)1,800万円63万円1,738万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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