佐藤 浩二

株式会社交換できるくん 取締役副社長コーポレート本部長

資産額(推定)
5,799万円
資産額 20363位
上場株式 0円+株以外 5,799万円
年収(役員報酬)
3,286万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
3,286万円
総所得 7067位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,185万円
納税額 6515位
所得税 895万円/住民税 290万円
株以外の資産(推定)
5,799万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
50万円
相続税 20363位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社豆蔵ホールディングス
3756・2019年3月期
個人 73,600 — 1,036円 7,623万円 132万円
株式会社交換できるくん
7695・2026年3月期・取締役副社長コーポレート本部長
個人 — — 780円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万7,902万20197,965万2020324万2021964万20221,813万20232,724万20243,898万20255,799万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万135万20193万20203万2021920万20221,181万20231,339万20242,216万20253,286万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万135万20193万20203万20214万20224万20236万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,799万円0円3,286万円0円3,286万円1,185万円1,901万円—
2025年3,898万円0円2,216万円0円2,216万円616万円1,401万円—
2024年2,724万円227万円1,333万円6万円1,339万円233万円906万円—
2023年1,813万円222万円1,177万円4万円1,181万円188万円817万円—
2022年964万円189万円917万円4万円920万円119万円664万円—
2021年324万円213万円—3万円3万円1万円2万円—
2020年途中7,965万円7,857万円—3万円3万円1万円2万円—
2019年7,902万円7,795万円—135万円135万円28万円107万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5,799万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)5,799万円

納める相続税の合計 50万円(遺産の0.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は100万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,900万円0円2,900万円
子(1人あたり)1,450万円25万円1,425万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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