依田 俊英

株式会社メディパルホールディングス 専務取締役IR担当兼事業開発本部長(指名・報酬委員会報酬委員)

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10100位
上場株式 4,109万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
2,789万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
92万円
受取配当 12047位
総所得(予想)
2,881万円
総所得 8153位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
951万円
納税額 7773位
所得税 706万円/住民税 245万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,028万円
相続税 10097位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社メディパルホールディングス
7459・2026年3月期・専務取締役IR担当兼事業開発本部長(指名・報酬委員会報酬委員)
個人 14,000 — 2,935円 4,109万円 92万円
JCRファーマ株式会社
4552・2026年3月期・取締役
個人 — — 568円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,398万20193,765万20206,147万20218,213万20229,938万20231.320241.520251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万34万20193,299万20203,628万20213,386万20222,989万20232,911万20243,599万20252,881万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万34万201937万202042万202148万202255万202378万202487万202592万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円4,109万円2,789万円92万円2,881万円951万円1,730万円—
2025年1.5億円3,273万円3,512万円87万円3,599万円1,318万円2,082万円—
2024年1.3億円3,004万円2,833万円78万円2,911万円971万円1,741万円—
2023年9,938万円2,173万円2,933万円55万円2,989万円1,017万円1,772万円—
2022年8,213万円2,220万円3,338万円48万円3,386万円1,221万円1,965万円—
2021年6,147万円2,120万円3,586万円42万円3,628万円1,346万円2,082万円—
2020年3,765万円1,820万円3,262万円37万円3,299万円1,180万円1,919万円—
2019年2,398万円2,371万円—34万円34万円7万円27万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 4,109万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,028万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,057万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,713万円0円8,713万円
子(1人あたり)4,357万円514万円3,842万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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