三浦 惺

東急不動産ホールディングス株式会社 取締役(社外)

資産額(推定)
6,079万円
資産額 19887位
上場株式 1,633万円+株以外 4,447万円
年収(役員報酬)
1,400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
59万円
受取配当 14045位
総所得(予想)
1,459万円
総所得 13167位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
271万円
納税額 13195位
所得税 171万円/住民税 100万円
株以外の資産(推定)
4,447万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
64万円
相続税 19887位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東急不動産ホールディングス株式会社
3289・2026年3月期・取締役(社外)
個人 12,300 — 1,327円 1,633万円 59万円
株式会社広島銀行
8379・2020年3月期・取締役
個人 6,000 — 450円 270万円 14万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万173万2019285万20201,465万20211,966万20222,926万20233,612万20244,488万20256,079万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万6万201914万2020876万2021717万2022882万20231,082万20241,225万20251,459万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万6万201914万202010万202127万202245万202325万202438万202559万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,079万円1,633万円1,400万円59万円1,459万円271万円988万円—
2025年4,488万円1,030万円1,188万円38万円1,225万円198万円849万円—
2024年3,612万円1,003万円1,057万円25万円1,082万円160万円764万円—
2023年2,926万円1,080万円838万円45万円882万円107万円649万円—
2022年1,966万円769万円690万円27万円717万円70万円543万円—
2021年途中1,465万円812万円867万円10万円876万円107万円639万円—
2020年285万円270万円—14万円14万円3万円10万円—
2019年173万円169万円—6万円6万円2万円4万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,079万円 = 本人名義の上場株 1,633万円 + 株以外の資産(推定)4,447万円

納める相続税の合計 64万円(遺産の1.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は128万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,040万円0円3,040万円
子(1人あたり)1,520万円32万円1,488万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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