佐藤 勝也

株式会社イトーヨーギョー 取締役執行役員建築設備本部長

資産額(推定)
5,374万円
資産額 21188位
上場株式 235万円+株以外 5,139万円
年収(役員報酬)
886万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
4万円
受取配当 22480位
総所得(予想)
891万円
総所得 15501位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
111万円
納税額 15891位
所得税 59万円/住民税 52万円
株以外の資産(推定)
5,139万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
29万円
相続税 21188位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社イトーヨーギョー
5287・2026年3月期・取締役執行役員建築設備本部長
個人 2,000 — 1,175円 235万円 4万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万972万20201,574万20212,157万20222,857万20233,660万20244,556万20255,374万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万1,298万2020790万2021848万2022997万20231,167万20241,313万2025891万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01万2万3万4万5万1万20201万20211万20222万20232万20242万20254万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,374万円235万円886万円4万円891万円111万円646万円—
2025年4,556万円63万円1,311万円2万円1,313万円226万円891万円—
2024年3,660万円57万円1,165万円2万円1,167万円184万円808万円—
2023年2,857万円62万円995万円2万円997万円139万円708万円—
2022年2,157万円71万円847万円1万円848万円101万円620万円—
2021年1,574万円109万円789万円1万円790万円87万円584万円—
2020年972万円90万円1,297万円1万円1,298万円222万円882万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,374万円 = 本人名義の上場株 235万円 + 株以外の資産(推定)5,139万円

納める相続税の合計 29万円(遺産の0.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は57万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,687万円0円2,687万円
子(1人あたり)1,344万円14万円1,329万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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