明神 裕

日本山村硝子株式会社 取締役専務執行役員ガラスびんカンパニーおよびエンジニアリングカンパニー管掌

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10176位
上場株式 8,426万円+株以外 8,816万円
年収(役員報酬)
3,720万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
450万円
受取配当 5833位
総所得(予想)
4,170万円
総所得 5379位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,497万円
納税額 5294位
所得税 1,141万円/住民税 356万円
株以外の資産(推定)
8,816万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,005万円
相続税 10173位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本山村硝子株式会社
5210・2026年3月期・取締役専務執行役員ガラスびんカンパニーおよびエンジニアリングカンパニー管掌
個人 30,000 — 2,808円 8,426万円 450万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億865万20192,682万20204,511万20216,552万20228,004万20239,427万20241.220251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万16万20192,218万20201,852万20211,475万2022620万20231,230万20242,022万20254,170万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万16万201944万202052万20210万20220万2023130万2024382万2025450万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円8,426万円3,720万円450万円4,170万円1,497万円2,473万円—
2025年1.2億円6,101万円1,640万円382万円2,022万円441万円1,381万円—
2024年9,427万円4,464万円1,100万円130万円1,230万円192万円873万円—
2023年8,004万円3,915万円620万円0円620万円53万円474万円—
2022年6,552万円2,936万円1,475万円0円1,475万円292万円983万円—
2021年4,511万円1,878万円1,800万円52万円1,852万円444万円1,208万円—
2020年2,682万円1,257万円2,175万円44万円2,218万円606万円1,412万円—
2019年865万円853万円—16万円16万円4万円12万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 8,426万円 + 株以外の資産(推定)8,816万円

納める相続税の合計 1,005万円(遺産の5.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,010万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,621万円0円8,621万円
子(1人あたり)4,310万円503万円3,808万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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