株式会社G‐7ホールディングス 取締役会長(代表取締役)
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社G‐7ホールディングス 7508・2026年3月期・取締役会長(代表取締役) |
個人 | 27,000 | — | 1,341円 | 3,621万円 | 189万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.9億円 | 3,621万円 | 4,867万円 | 189万円 | 5,056万円 | 2,051万円 | 2,805万円 | — |
| 2025年 | 1.6億円 | 3,306万円 | 4,400万円 | 100万円 | 4,500万円 | 1,772万円 | 2,528万円 | — |
| 2024年 | 1.3億円 | 3,462万円 | 4,100万円 | 96万円 | 4,196万円 | 1,618万円 | 2,378万円 | — |
| 2023年 | 1.1億円 | 3,470万円 | 2,550万円 | 91万円 | 2,641万円 | 805万円 | 1,636万円 | — |
| 2022年 | 9,933万円 | 3,971万円 | 2,671万円 | 130万円 | 2,801万円 | 891万円 | 1,710万円 | — |
| 2021年 | 7,419万円 | 3,167万円 | 3,214万円 | 79万円 | 3,293万円 | 1,164万円 | 1,929万円 | — |
| 2020年 | 5,107万円 | 2,784万円 | 3,940万円 | 80万円 | 4,020万円 | 1,534万円 | 2,286万円 | — |
| 2019年 | 1,437万円 | 1,400万円 | — | 47万円 | 47万円 | 10万円 | 37万円 | — |
遺産の評価額 1.9億円 ＝ 本人名義の上場株 3,621万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.5億円
納める相続税の合計 1,216万円（遺産の6.4%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,433万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 9,465万円 | 0円 | 9,465万円 |
| 子（1人あたり） | 4,733万円 | 608万円 | 4,124万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。