小林 知佳代

株式会社ヤガミの大株主

資産額(推定)
5.5億円
資産額 4712位
上場株式 4.7億円+株以外 7,465万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,272万円
受取配当 2299位
総所得(予想)
2,272万円
総所得 9932位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
462万円
納税額 11228位
所得税 348万円/住民税 114万円
株以外の資産(推定)
7,465万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
7,557万円
相続税 4693位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヤガミ
7488・2026年4月期
個人 75,000 1.40% 6,300円 4.7億円 2,272万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億7,057万20171.520181.720191.520201.920211.920222.320232.420242.820255.52026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万128万2017578万2018502万2019532万2020750万2021922万20221,178万20231,208万20241,305万20252,272万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万128万2017578万2018502万2019532万2020750万2021922万20221,178万20231,208万20241,305万20252,272万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.5億円4.7億円—2,272万円2,272万円462万円1,810万円—
2025年2.8億円2.2億円—1,305万円1,305万円266万円1,039万円—
2024年2.4億円2.0億円—1,208万円1,208万円246万円962万円—
2023年2.3億円1.9億円—1,178万円1,178万円240万円938万円—
2022年1.9億円1.7億円—922万円922万円188万円735万円—
2021年1.9億円1.7億円—750万円750万円153万円597万円—
2020年1.5億円1.3億円—532万円532万円109万円424万円—
2019年1.7億円1.6億円—502万円502万円103万円400万円—
2018年1.5億円1.4億円—578万円578万円118万円460万円—
2017年7,057万円6,956万円—128万円128万円26万円101万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.5億円 = 本人名義の上場株 4.7億円 + 株以外の資産(推定)7,465万円

納める相続税の合計 7,557万円(遺産の13.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.7億円0円2.7億円
子(1人あたり)1.4億円3,779万円9,900万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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