敷地 みか

株式会社トーエルの大株主

資産額(推定)
10.2億円
資産額 3144位
上場株式 8.9億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,387万円
受取配当 2241位
総所得(予想)
2,387万円
総所得 9556位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
681万円
納税額 9217位
所得税 495万円/住民税 187万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.8億円
相続税 3121位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社トーエル
3361・2026年4月期
個人 1,038,000 5.54% 856円 8.9億円 2,387万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億8.320179.820187.320196.620208.220218.220227.820238.120249.1202510.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,350万20171,350万20181,354万20191,354万20201,814万20211,822万20221,836万20232,134万20242,367万20252,387万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,350万20171,350万20181,354万20191,354万20201,814万20211,822万20221,836万20232,134万20242,367万20252,387万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年10.2億円8.9億円—2,387万円2,387万円681万円1,706万円—
2025年9.1億円7.9億円—2,367万円2,367万円672万円1,694万円—
2024年8.1億円7.0億円—2,134万円2,134万円565万円1,570万円—
2023年7.8億円7.0億円—1,836万円1,836万円434万円1,402万円—
2022年8.2億円7.5億円—1,822万円1,822万円429万円1,393万円—
2021年8.2億円7.6億円—1,814万円1,814万円426万円1,388万円—
2020年6.6億円6.1億円—1,354万円1,354万円255万円1,100万円—
2019年7.3億円6.9億円—1,354万円1,354万円255万円1,100万円—
2018年9.8億円9.6億円—1,350万円1,350万円253万円1,097万円—
2017年8.3億円8.2億円—1,350万円1,350万円253万円1,097万円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.2億円 = 本人名義の上場株 8.9億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1.8億円(遺産の17.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.1億円0円5.1億円
子(1人あたり)2.6億円9,191万円1.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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