山本 直道

椿本興業株式会社 取締役

資産額(推定)
6,441万円
資産額 19304位
上場株式 2,004万円+株以外 4,437万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
67万円
受取配当 13500位
総所得(予想)
67万円
総所得 21477位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
14万円
納税額 21188位
所得税 10万円/住民税 4万円
株以外の資産(推定)
4,437万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
82万円
相続税 19303位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
椿本興業株式会社
8052・2026年3月期・取締役
個人 7,400 — 2,708円 2,004万円 67万円
ウチダエスコ株式会社
4699・2021年7月期・取締役
個人 — — 2,983円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万235万20191,336万20202,507万20213,642万20225,101万20234,819万20245,831万20256,441万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万9万20191,512万20201,564万20211,572万20221,878万202338万202456万202567万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万9万201912万202014万202122万202228万202338万202456万202567万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,441万円2,004万円—67万円67万円14万円53万円—
2025年5,831万円1,447万円—56万円56万円12万円44万円—
2024年4,819万円478万円—38万円38万円8万円30万円—
2023年5,101万円790万円1,850万円28万円1,878万円461万円1,217万円—
2022年途中3,642万円548万円1,550万円22万円1,572万円329万円1,043万円—
2021年2,507万円456万円1,550万円14万円1,564万円327万円1,037万円—
2020年1,336万円323万円1,500万円12万円1,512万円305万円1,007万円—
2019年235万円228万円—9万円9万円2万円7万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,441万円 = 本人名義の上場株 2,004万円 + 株以外の資産(推定)4,437万円

納める相続税の合計 82万円(遺産の1.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は164万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,221万円0円3,221万円
子(1人あたり)1,610万円41万円1,569万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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