柿﨑 環

日本空港ビルデング株式会社 社外取締役(監査等委員)

資産額(推定)
6,077万円
資産額 19890位
上場株式 2,701万円+株以外 3,376万円
年収(役員報酬)
1,175万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
101万円
受取配当 11622位
総所得(予想)
1,276万円
総所得 13935位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
207万円
納税額 14099位
所得税 126万円/住民税 82万円
株以外の資産(推定)
3,376万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
64万円
相続税 19890位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三菱食品株式会社
7451・2025年3月期・取締役
個人 5,000 — 4,912円 2,456万円 92万円
株式会社秋田銀行
8343・2026年3月期・取締役
個人 500 — 4,889円 244万円 9万円
日本空港ビルデング株式会社
9706・2026年3月期・社外取締役(監査等委員)
個人 — — 5,158円 0円 0円
京浜急行電鉄株式会社
9006・2026年3月期・取締役
個人 — — 1,528円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万437万2019287万2020638万20211,565万20222,516万20234,110万20245,116万20256,077万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万8万20195万202010万2021853万2022690万2023877万20241,009万20251,184万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万8万20195万202010万202125万202245万202366万202497万20259万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中6,077万円2,701万円1,175万円9万円1,184万円189万円819万円—
2025年5,116万円2,559万円912万円97万円1,009万円137万円735万円—
2024年4,110万円2,288万円811万円66万円877万円106万円649万円—
2023年2,516万円1,343万円644万円45万円690万円65万円528万円—
2022年1,565万円920万円829万円25万円853万円101万円628万円—
2021年638万円620万円—10万円10万円3万円7万円—
2020年287万円278万円—5万円5万円2万円3万円—
2019年437万円431万円—8万円8万円2万円6万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,077万円 = 本人名義の上場株 2,701万円 + 株以外の資産(推定)3,376万円

納める相続税の合計 64万円(遺産の1.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は128万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,039万円0円3,039万円
子(1人あたり)1,519万円32万円1,487万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。