倉谷 伸之

澁澤倉庫株式会社 取締役(代表取締役)兼専務執行役員不動産部門・管理部門管掌

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10113位
上場株式 3,715万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
3,533万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
361万円
受取配当 6507位
総所得(予想)
3,894万円
総所得 5840位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,384万円
納税額 5699位
所得税 1,051万円/住民税 332万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,024万円
相続税 10110位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
澁澤倉庫株式会社
9304・2026年3月期・取締役(代表取締役)兼専務執行役員不動産部門・管理部門管掌
個人 28,200 — 1,318円 3,715万円 361万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億34万20191,989万20204,418万20216,331万20228,607万20231.120241.320251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1万20192,926万20203,689万20212,746万20223,591万20232,882万20243,658万20253,894万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万1万20196万202014万202126万202241万202357万202491万2025361万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円3,715万円3,533万円361万円3,894万円1,384万円2,310万円—
2025年1.3億円2,104万円3,567万円91万円3,658万円1,346万円2,112万円—
2024年1.1億円1,767万円2,825万円57万円2,882万円962万円1,720万円—
2023年8,607万円1,070万円3,550万円41万円3,591万円1,327万円2,063万円—
2022年6,331万円857万円2,720万円26万円2,746万円902万円1,644万円—
2021年4,418万円588万円3,675万円14万円3,689万円1,385万円2,103万円—
2020年1,989万円262万円2,920万円6万円2,926万円1,000万円1,726万円—
2019年34万円34万円—9,200円9,200円6,868円2,332円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 3,715万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,024万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,049万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,697万円0円8,697万円
子(1人あたり)4,349万円512万円3,836万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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