青木 邦哲

株式会社ASJ 代表取締役社長Co-CEO&COO

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14045位
上場株式 4,458万円+株以外 6,404万円
年収(役員報酬)
1,411万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
35万円
受取配当 16240位
総所得(予想)
1,447万円
総所得 13218位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
271万円
納税額 13194位
所得税 171万円/住民税 100万円
株以外の資産(推定)
6,404万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
380万円
相続税 14042位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ASJ
2351・2026年3月期・代表取締役社長Co-CEO&COO
個人 117,900 1.51% 378円 4,458万円 35万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億16万201732万20181.320191.420201.520217,633万20228,636万20239,199万20249,328万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万21万201721万201821万20191,335万20201,335万20211,336万20221,336万20231,219万20241,329万20251,447万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万21万201721万201821万201921万202021万202121万202222万202322万202434万202535万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円4,458万円1,411万円35万円1,447万円271万円976万円—
2025年9,328万円3,900万円1,295万円34万円1,329万円228万円907万円—
2024年9,199万円4,678万円1,197万円22万円1,219万円197万円842万円—
2023年8,636万円4,957万円1,314万円22万円1,336万円231万円908万円—
2022年7,633万円4,862万円1,314万円21万円1,336万円231万円908万円—
2021年1.5億円1.3億円1,314万円21万円1,335万円231万円908万円—
2020年1.4億円1.3億円1,314万円21万円1,335万円231万円907万円—
2019年1.3億円1.3億円—21万円21万円5万円16万円—
2018年32万円0円—21万円21万円5万円16万円—
2017年16万円0円—21万円21万円5万円16万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 4,458万円 + 株以外の資産(推定)6,404万円

納める相続税の合計 380万円(遺産の3.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は761万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,431万円0円5,431万円
子(1人あたり)2,715万円190万円2,525万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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