藤井 太郎

株式会社フジックスの大株主

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9229位
上場株式 1.5億円+株以外 4,857万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
426万円
受取配当 5984位
総所得(予想)
426万円
総所得 17781位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
27万円
納税額 19555位
所得税 0円/住民税 27万円
株以外の資産(推定)
4,857万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1,879万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,343万円
相続税 9222位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社フジックス
3600・2026年3月期
個人 85,100 6.18% 1,773円概算 1.5億円 426万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億7,322万20171.020181.020198,170万20208,409万20218,579万20221.920231.920242.020252.02026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万500万268万2017268万2018268万2019268万2020300万2021214万2022492万2023471万2024448万2025426万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万268万2017268万2018268万2019268万2020300万2021214万2022492万2023471万2024448万2025426万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.0億円1.5億円—426万円426万円27万円399万円622万円
2025年2.0億円1.6億円—448万円448万円28万円419万円664万円
2024年1.9億円1.7億円—471万円471万円30万円441万円593万円
2023年1.9億円1.7億円—492万円492万円32万円460万円—
2022年8,579万円7,320万円—214万円214万円44万円170万円—
2021年8,409万円7,320万円—300万円300万円61万円238万円—
2020年8,170万円7,320万円—268万円268万円55万円213万円—
2019年1.0億円9,578万円—268万円268万円55万円213万円—
2018年1.0億円9,578万円—268万円268万円55万円213万円—
2017年7,322万円7,109万円—268万円268万円55万円213万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 1.5億円 + 株以外の資産(推定)4,857万円

納める相続税の合計 1,343万円(遺産の6.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,686万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,973万円0円9,973万円
子(1人あたり)4,987万円672万円4,315万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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