岸本 安正

株式会社G‐7ホールディングス 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11796位
上場株式 1,341万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
4,867万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
70万円
受取配当 13299位
総所得(予想)
4,937万円
総所得 4283位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,027万円
納税額 3820位
所得税 1,576万円/住民税 451万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
655万円
相続税 11794位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社G‐7ホールディングス
7508・2026年3月期・取締役社長(代表取締役)
個人 10,000 — 1,341円 1,341万円 70万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億479万2019961万20202,975万20214,885万20226,305万20238,629万20241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万16万201927万20203,241万20212,715万20222,580万20234,132万20244,436万20254,937万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万16万201927万202026万202143万202230万202332万202436万202570万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円1,341万円4,867万円70万円4,937万円2,027万円2,710万円—
2025年1.1億円1,190万円4,400万円36万円4,436万円1,759万円2,477万円—
2024年8,629万円1,154万円4,100万円32万円4,132万円1,605万円2,327万円—
2023年6,305万円1,157万円2,550万円30万円2,580万円793万円1,587万円—
2022年4,885万円1,324万円2,671万円43万円2,715万円873万円1,642万円—
2021年2,975万円1,056万円3,214万円26万円3,241万円1,154万円1,887万円—
2020年961万円928万円—27万円27万円6万円21万円—
2019年479万円467万円—16万円16万円4万円12万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 1,341万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 655万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,311万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,002万円0円7,002万円
子(1人あたり)3,501万円328万円3,173万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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