佐伯 高史

株式会社大運の大株主

資産額(推定)
2.4億円
資産額 8160位
上場株式 2.3億円+株以外 1,064万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
723万円
受取配当 4496位
総所得(予想)
723万円
総所得 16252位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
147万円
納税額 15182位
所得税 111万円/住民税 37万円
株以外の資産(推定)
1,064万円
2024〜2026年の3年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,836万円
相続税 8158位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大運
9363・2026年3月期
個人 140,000 2.90% 497円 6,957万円 210万円
株式会社ユークス
4334・2026年1月期
個人 101,000 1.21% 399円 4,030万円 101万円
アマテイ株式会社
5952・2026年3月期
個人 148,000 1.25% 191円 2,827万円 74万円
株式会社ジェイテック
2479・2026年3月期
個人 111,000 1.38% 236円 2,621万円 144万円
日本エンタープライズ株式会社
4829・2026年5月期
個人 210,400 0.54% 108円 2,274万円 63万円
太洋テクノレックス株式会社
6663・2025年12月期
個人 64,400 1.08% 244円 1,574万円 39万円
株式会社ヤマザキ
6147・2026年3月期
個人 46,000 1.04% 312円概算 1,437万円 46万円
株式会社ピーエイ
4766・2025年12月期
個人 40,000 0.37% 276円 1,102万円 33万円
株式会社ショクブン
9969・2026年3月期
個人 51,000 0.34% — — 13万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億6,114万20242.020252.42026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万110万2024576万2025651万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万110万2024576万2025651万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.4億円2.3億円—651万円651万円133万円518万円—
2025年2.0億円1.9億円—576万円576万円118万円459万円—
2024年6,114万円6,027万円—110万円110万円23万円87万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.4億円 = 本人名義の上場株 2.3億円 + 株以外の資産(推定)1,064万円

納める相続税の合計 1,836万円(遺産の7.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,671万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)5,971万円918万円5,054万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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