平岡 三明

株式会社森組 常勤監査役

資産額(推定)
9,277万円
資産額 15516位
上場株式 1,861万円+株以外 7,416万円
年収(役員報酬)
1,500万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
81万円
受取配当 12646位
総所得(予想)
1,581万円
総所得 12693位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
319万円
納税額 12689位
所得税 208万円/住民税 111万円
株以外の資産(推定)
7,416万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
261万円
相続税 15513位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社森組
1853・2026年3月期・常勤監査役
個人 57,700 — 322円 1,861万円 81万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億903万20191,952万20203,732万20215,043万20226,104万20237,223万20248,058万20259,277万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万35万20191,842万20201,806万20211,670万20221,476万20231,078万20241,579万20251,581万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万35万201942万202056万202170万202276万202378万202479万202581万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,277万円1,861万円1,500万円81万円1,581万円319万円1,062万円—
2025年8,058万円1,704万円1,500万円79万円1,579万円319万円1,061万円—
2024年7,223万円1,929万円1,000万円78万円1,078万円156万円772万円—
2023年6,104万円1,582万円1,400万円76万円1,476万円274万円1,002万円—
2022年5,043万円1,523万円1,600万円70万円1,670万円361万円1,110万円—
2021年3,732万円1,322万円1,750万円56万円1,806万円423万円1,183万円—
2020年1,952万円724万円1,800万円42万円1,842万円442万円1,200万円—
2019年903万円876万円—35万円35万円8万円27万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,277万円 = 本人名義の上場株 1,861万円 + 株以外の資産(推定)7,416万円

納める相続税の合計 261万円(遺産の2.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は522万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,638万円0円4,638万円
子(1人あたり)2,319万円130万円2,189万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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