特種東海製紙株式会社 取締役副社長副社長執行役員事業推進センター長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 特種東海製紙株式会社 3708・2026年3月期・取締役副社長副社長執行役員事業推進センター長 |
個人 | 2,300 | — | 1,601円 | 368万円 | 22万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.3億円 | 368万円 | 3,967万円 | 22万円 | 3,989万円 | 1,535万円 | 2,254万円 | — |
| 2025年 | 1.1億円 | 210万円 | 3,067万円 | 7万円 | 3,074万円 | 1,075万円 | 1,799万円 | — |
| 2024年 | 8,904万円 | 201万円 | 3,140万円 | 6万円 | 3,146万円 | 1,112万円 | 1,834万円 | — |
| 2023年 | 6,986万円 | 118万円 | 2,543万円 | 4万円 | 2,547万円 | 780万円 | 1,567万円 | — |
| 2022年 | 5,397万円 | 95万円 | 2,862万円 | 4万円 | 2,866万円 | 970万円 | 1,696万円 | — |
| 2021年 | 3,752万円 | 146万円 | 3,025万円 | 3万円 | 3,028万円 | 1,053万円 | 1,775万円 | — |
| 2020年 | 1,959万円 | 128万円 | 3,138万円 | 2万円 | 3,140万円 | 1,110万円 | 1,830万円 | — |
| 2019年 | 82万円 | 81万円 | — | 2万円 | 2万円 | 8,047円 | 6,953円 | — |
遺産の評価額 1.3億円 ＝ 本人名義の上場株 368万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.3億円
納める相続税の合計 578万円（遺産の4.4%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,157万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 6,562万円 | 0円 | 6,562万円 |
| 子（1人あたり） | 3,281万円 | 289万円 | 2,992万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。