結束 晃平

TDSE株式会社 取締役 執行役員常務

資産額(推定)
5,733万円
資産額 20481位
上場株式 922万円+株以外 4,811万円
年収(役員報酬)
1,711万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
7万円
受取配当 21518位
総所得(予想)
1,719万円
総所得 12165位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
396万円
納税額 11927位
所得税 268万円/住民税 128万円
株以外の資産(推定)
4,811万円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
47万円
相続税 20481位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
TDSE株式会社
7046・2026年3月期・取締役 執行役員常務
個人 7,265 — 1,269円 922万円 7万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万2,304万20233,371万20244,468万20255,733万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,628万20231,966万20242,137万20251,719万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万4万20235万20246万20257万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,733万円922万円1,711万円7万円1,719万円396万円1,122万円—
2025年4,468万円779万円2,131万円6万円2,137万円579万円1,357万円—
2024年3,371万円1,039万円1,961万円5万円1,966万円505万円1,261万円—
2023年2,304万円1,233万円1,624万円4万円1,628万円358万円1,071万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,733万円 = 本人名義の上場株 922万円 + 株以外の資産(推定)4,811万円

納める相続税の合計 47万円(遺産の0.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は93万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,867万円0円2,867万円
子(1人あたり)1,433万円23万円1,410万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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