藤本 万太郎

株式会社ヒラノテクシード 取締役

資産額(推定)
8,560万円
資産額 16321位
上場株式 676万円+株以外 7,884万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
34万円
受取配当 16459位
総所得(予想)
34万円
総所得 22838位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
7万円
納税額 22681位
所得税 5万円/住民税 2万円
株以外の資産(推定)
7,884万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
210万円
相続税 16319位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヒラノテクシード
6245・2026年3月期・取締役
個人 4,000 — 1,689円 676万円 34万円
JFEコンテイナー株式会社
5907・2022年3月期・取締役(非常勤)
個人 103 — 4,385円 45万円 2万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,838万20193,691万20207,519万20218,549万20221.120231.220241.220258,560万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万0万20192,264万20202,526万20212,582万20222,906万20232,293万2024101万202534万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万0万201944万202046万202182万20226万202318万2024101万202534万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,560万円676万円—34万円34万円7万円26万円—
2025年1.2億円4,062万円—101万円101万円21万円80万円—
2024年1.2億円3,762万円2,275万円18万円2,293万円646万円1,446万円—
2023年途中1.1億円4,322万円2,900万円6万円2,906万円990万円1,716万円—
2022年8,549万円3,934万円2,500万円82万円2,582万円774万円1,608万円—
2021年7,519万円4,512万円2,480万円46万円2,526万円756万円1,570万円—
2020年3,691万円2,254万円2,220万円44万円2,264万円626万円1,438万円—
2019年2,838万円2,838万円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 8,560万円 = 本人名義の上場株 676万円 + 株以外の資産(推定)7,884万円

納める相続税の合計 210万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は420万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,280万円0円4,280万円
子(1人あたり)2,140万円105万円2,035万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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