小梶 史朗

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 代表取締役社長兼COO

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11199位
上場株式 5,105万円+株以外 9,980万円
年収(役員報酬)
2,675万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
166万円
受取配当 9467位
総所得(予想)
2,841万円
総所得 8245位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
900万円
納税額 8012位
所得税 665万円/住民税 235万円
株以外の資産(推定)
9,980万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 271万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
757万円
相続税 11196位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
6062・2026年6月期・代表取締役社長兼COO
個人 38,520 — 1,325円 5,105万円 166万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,230万20193,718万20205,932万20216,636万20229,401万20231.120241.320251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万13万20191,824万20201,882万20211,951万20222,491万20231,612万20242,643万20252,841万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万13万201917万202032万202148万202266万202395万2024118万2025166万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円5,105万円2,675万円166万円2,841万円900万円1,741万円—
2025年1.3億円4,507万円2,525万円118万円2,643万円794万円1,649万円—
2024年1.1億円4,876万円1,517万円95万円1,612万円329万円1,083万円—
2023年9,401万円3,894万円2,425万円66万円2,491万円733万円1,559万円—
2022年6,636万円2,688万円1,904万円48万円1,951万円489万円1,263万円—
2021年5,932万円3,246万円1,850万円32万円1,882万円462万円1,220万円—
2020年3,718万円2,253万円1,807万円17万円1,824万円440万円1,184万円271万円
2019年2,230万円2,220万円—13万円13万円3万円10万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 5,105万円 + 株以外の資産(推定)9,980万円

納める相続税の合計 757万円(遺産の5.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,514万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,543万円0円7,543万円
子(1人あたり)3,771万円379万円3,393万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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