村岡 克彦

新報国マテリアル株式会社の大株主

資産額(推定)
10.4億円
資産額 3111位
上場株式 8.6億円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,012万円
受取配当 1910位
総所得(予想)
3,012万円
総所得 7804位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
915万円
納税額 7934位
所得税 680万円/住民税 235万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 5,546万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.9億円
相続税 3088位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
新報国マテリアル株式会社
5542・2025年12月期
個人 717,000 10.80% 722円 5.2億円 1,792万円
株式会社サンユウ
5697・2026年3月期
個人 309,000 5.11% 688円 2.1億円 927万円
株式会社アテクト
4241・2026年3月期
個人 112,020 2.53% 663円 7,427万円 112万円
ポバール興業株式会社
4247・2026年3月期
個人 43,900 1.66% 1,315円 5,775万円 180万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億7,334万20173.420184.820194.520206.120217.320226.820236.120248.7202510.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万142万2017849万20181,484万20191,355万20201,641万20212,002万20222,162万20232,472万20242,564万20251,219万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万142万2017849万20181,484万20191,355万20201,641万20212,002万20222,162万20232,472万20242,564万20251,219万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中10.4億円8.6億円—1,219万円1,219万円167万円1,052万円—
2025年8.7億円7.1億円—2,564万円2,564万円720万円1,844万円—
2024年6.1億円4.6億円—2,472万円2,472万円676万円1,796万円214万円
2023年6.8億円5.5億円—2,162万円2,162万円577万円1,585万円258万円
2022年7.3億円6.2億円—2,002万円2,002万円469万円1,533万円4,517万円
2021年6.1億円5.6億円—1,641万円1,641万円361万円1,280万円558万円
2020年4.5億円4.1億円—1,355万円1,355万円255万円1,100万円—
2019年4.8億円4.5億円—1,484万円1,484万円303万円1,181万円—
2018年3.4億円3.3億円—849万円849万円91万円757万円—
2017年7,334万円7,198万円—142万円142万円6万円136万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 10.4億円 = 本人名義の上場株 8.6億円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 1.9億円(遺産の18.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.2億円0円5.2億円
子(1人あたり)2.6億円9,386万円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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