太内 義明

JX金属株式会社 取締役副社長執行役員

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9247位
上場株式 5,888万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
1.1億円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
55万円
受取配当 14342位
総所得(予想)
1.1億円
総所得 1631位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
5,581万円
納税額 1301位
所得税 4,495万円/住民税 1,086万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,335万円
相続税 9240位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
JX金属株式会社
5016・2026年3月期・取締役副社長執行役員
個人 17,776 — 3,313円 5,888万円 55万円
株式会社丸運
9067・2025年3月期・取締役
個人 — — 437円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億941万20192,187万20205,412万20216,730万20229,564万20252.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億38万20191,759万20201,832万20212,401万20229,081万20251.12026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万38万201959万2020132万2021134万2022131万202555万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.0億円5,888万円1.1億円55万円1.1億円5,581万円5,499万円—
2025年9,564万円1,069万円8,950万円131万円9,081万円4,324万円4,558万円—
2022年6,730万円2,793万円2,267万円134万円2,401万円666万円1,535万円—
2021年5,412万円3,010万円1,700万円132万円1,832万円417万円1,215万円—
2020年2,187万円1,000万円1,700万円59万円1,759万円402万円1,157万円—
2019年941万円912万円—38万円38万円8万円30万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 5,888万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,335万円(遺産の6.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,671万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,941万円0円9,941万円
子(1人あたり)4,971万円668万円4,303万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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