鈴木 仁

イリソ電子工業株式会社 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10121位
上場株式 7,669万円+株以外 9,713万円
年収(役員報酬)
1,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
240万円
受取配当 7960位
総所得(予想)
1,840万円
総所得 11634位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
395万円
納税額 11939位
所得税 266万円/住民税 129万円
株以外の資産(推定)
9,713万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,023万円
相続税 10118位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
イリソ電子工業株式会社
6908・2026年3月期・代表取締役社長執行役員
個人 24,000 — 3,195円 7,669万円 240万円
株式会社システムリサーチ
3771・2026年3月期・取締役監査等委員
個人 — — 1,669円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1.120197,586万20201.320211.120221.620231.420241.520251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万152万20191,614万20202,714万20212,469万20222,068万20232,069万20241,957万20251,840万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万152万2019100万2020100万2021126万2022168万2023189万2024240万2025240万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円7,669万円1,600万円240万円1,840万円395万円1,245万円—
2025年1.5億円6,229万円1,717万円240万円1,957万円446万円1,311万円—
2024年1.4億円6,361万円1,880万円189万円2,069万円507万円1,362万円—
2023年1.6億円1.0億円1,900万円168万円2,068万円512万円1,356万円—
2022年1.1億円7,013万円2,343万円126万円2,469万円703万円1,566万円—
2021年1.3億円9,871万円2,614万円100万円2,714万円848万円1,667万円—
2020年7,586万円6,380万円1,514万円100万円1,614万円329万円1,085万円—
2019年1.1億円1.1億円—152万円152万円31万円121万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 7,669万円 + 株以外の資産(推定)9,713万円

納める相続税の合計 1,023万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,045万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,691万円0円8,691万円
子(1人あたり)4,345万円511万円3,834万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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