谷岡 宗

虹技株式会社 専務取締役経営企画部長及び海外事業部、経理部、総務部、IT推進部、機能材料部、開発部担当

資産額(推定)
8,298万円
資産額 16635位
上場株式 1,183万円+株以外 7,115万円
年収(役員報酬)
1,850万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
42万円
受取配当 15490位
総所得(予想)
1,892万円
総所得 11415位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
464万円
納税額 11210位
所得税 320万円/住民税 144万円
株以外の資産(推定)
7,115万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
194万円
相続税 16633位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
虹技株式会社
5603・2026年3月期・専務取締役経営企画部長及び海外事業部、経理部、総務部、IT推進部、機能材料部、開発部担当
個人 8,400 — 1,408円 1,183万円 42万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億425万20191,292万20202,385万20213,306万20224,216万20235,535万20246,431万20258,298万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万15万20191,449万20201,546万20211,404万20221,270万20231,724万20241,382万20251,892万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万15万201916万20206万20214万202213万202324万202425万202542万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,298万円1,183万円1,850万円42万円1,892万円464万円1,228万円—
2025年6,431万円544万円1,357万円25万円1,382万円245万円937万円—
2024年5,535万円585万円1,700万円24万円1,724万円395万円1,129万円—
2023年4,216万円395万円1,257万円13万円1,270万円213万円869万円—
2022年3,306万円353万円1,400万円4万円1,404万円260万円944万円—
2021年2,385万円376万円1,540万円6万円1,546万円321万円1,025万円—
2020年1,292万円308万円1,433万円16万円1,449万円277万円972万円—
2019年425万円414万円—15万円15万円4万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,298万円 = 本人名義の上場株 1,183万円 + 株以外の資産(推定)7,115万円

納める相続税の合計 194万円(遺産の2.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は387万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,149万円0円4,149万円
子(1人あたり)2,075万円97万円1,978万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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