杉 研也

株式会社パシフィックネット 取締役未来戦略部担当

資産額(推定)
841万円
資産額 37198位
上場株式 761万円+株以外 80万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
23万円
受取配当 17989位
総所得(予想)
23万円
総所得 23600位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
5万円
納税額 23476位
所得税 4万円/住民税 2万円
株以外の資産(推定)
80万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社パシフィックネット
3021・2026年5月期・取締役未来戦略部担当
個人 4,400 — 1,730円 761万円 23万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0200万400万600万800万1,000万198万2019311万2020613万2021460万2022719万2023640万2024612万2025841万2026
総所得(報酬+受取配当)
05万10万15万20万25万4万20194万20206万202112万202218万202318万202421万202523万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万4万20194万20206万202112万202218万202318万202421万202523万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年841万円761万円—23万円23万円5万円18万円—
2025年612万円550万円—21万円21万円5万円16万円—
2024年640万円594万円—18万円18万円4万円14万円—
2023年719万円687万円—18万円18万円4万円14万円—
2022年460万円441万円—12万円12万円3万円9万円—
2021年613万円603万円—6万円6万円2万円4万円—
2020年311万円305万円—4万円4万円1万円3万円—
2019年198万円195万円—4万円4万円1万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 841万円 = 本人名義の上場株 761万円 + 株以外の資産(推定)80万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者421万円0円421万円
子(1人あたり)210万円0円210万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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