亀崎 尊彦

東ソー株式会社 取締役常務執行役員 石油化学セクター長 購買・物流部長

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10798位
上場株式 3,012万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
6,583万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
130万円
受取配当 10529位
総所得(予想)
6,713万円
総所得 2858位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,999万円
納税額 2448位
所得税 2,373万円/住民税 626万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
848万円
相続税 10796位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東ソー株式会社
4042・2026年3月期・取締役常務執行役員 石油化学セクター長 購買・物流部長
個人 13,000 — 2,317円 3,012万円 130万円
マナック株式会社
4364・2021年3月期・取締役
個人 — — 899円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億3,508万20236,516万20241.120251.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万5,557万20234,514万20247,590万20256,713万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万24万202342万202490万2025130万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円3,012万円6,583万円130万円6,713万円2,999万円3,514万円—
2025年1.1億円1,852万円7,500万円90万円7,590万円3,504万円3,886万円—
2024年6,516万円1,035万円4,471万円42万円4,514万円1,800万円2,514万円—
2023年3,508万円541万円5,533万円24万円5,557万円2,390万円2,967万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 3,012万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 848万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,696万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,947万円0円7,947万円
子(1人あたり)3,973万円424万円3,549万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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