端山 貴史

小田急電鉄株式会社 取締役監査等委員(常勤)

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11289位
上場株式 4,443万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
2,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
148万円
受取配当 9938位
総所得(予想)
2,748万円
総所得 8442位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
850万円
納税額 8223位
所得税 625万円/住民税 226万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
739万円
相続税 11286位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
小田急電鉄株式会社
9007・2026年3月期・取締役監査等委員(常勤)
個人 27,000 — 1,645円 4,443万円 148万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億3,512万20195,068万20206,287万20217,867万20229,446万20231.220241.220251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万27万20192,906万20202,373万20212,166万20223,311万20232,360万20241,046万20252,748万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万27万201929万202015万202116万202236万202360万202496万2025148万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円4,443万円2,600万円148万円2,748万円850万円1,698万円—
2025年1.2億円3,540万円950万円96万円1,046万円147万円757万円—
2024年1.2億円4,145万円2,300万円60万円2,360万円668万円1,492万円—
2023年9,446万円2,916万円3,275万円36万円3,311万円1,186万円1,924万円—
2022年7,867万円3,261万円2,150万円16万円2,166万円590万円1,376万円—
2021年6,287万円3,057万円2,358万円15万円2,373万円688万円1,485万円—
2020年5,068万円3,323万円2,877万円29万円2,906万円983万円1,724万円—
2019年3,512万円3,491万円—27万円27万円6万円21万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 4,443万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 739万円(遺産の4.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,477万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,460万円0円7,460万円
子(1人あたり)3,730万円369万円3,361万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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