永野 達彦

大日本塗料株式会社 取締役常務執行役員管理本部長塗料事業本部長<担当>管理本部塗料事業本部

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11472位
上場株式 2,273万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
3,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
108万円
受取配当 11385位
総所得(予想)
3,108万円
総所得 7528位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,061万円
納税額 7136位
所得税 795万円/住民税 266万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
702万円
相続税 11469位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
大日本塗料株式会社
4611・2026年3月期・取締役常務執行役員管理本部長塗料事業本部長<担当>管理本部塗料事業本部
個人 18,560 — 1,225円 2,273万円 108万円
神東塗料株式会社
4615・2026年3月期・取 締 役
個人 — — — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億22万20192,146万20204,152万20216,090万20227,934万20231.020241.220251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20193,718万20203,435万20212,811万20222,420万20232,687万20242,433万20253,108万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万0万20191万20202万202111万202220万202337万202461万2025108万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円2,273万円3,000万円108万円3,108万円1,061万円1,846万円—
2025年1.2億円1,454万円2,371万円61万円2,433万円704万円1,529万円—
2024年1.0億円1,278万円2,650万円37万円2,687万円861万円1,626万円—
2023年7,934万円665万円2,400万円20万円2,420万円710万円1,509万円—
2022年6,090万円331万円2,800万円11万円2,811万円940万円1,671万円—
2021年4,152万円64万円3,433万円2万円3,435万円1,260万円1,975万円—
2020年2,146万円32万円3,717万円1万円3,718万円1,404万円2,114万円—
2019年22万円22万円—5,000円5,000円6,015円−1,015円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 2,273万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 702万円(遺産の4.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,405万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,271万円0円7,271万円
子(1人あたり)3,636万円351万円3,284万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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