久保田 純子

センコン物流株式会社の大株主

資産額(推定)
8.6億円
資産額 3531位
上場株式 5.1億円+株以外 3.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
654万円
受取配当 4763位
総所得(予想)
654万円
総所得 16545位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
55万円
納税額 17642位
所得税 11万円/住民税 43万円
株以外の資産(推定)
3.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2.6億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.5億円
相続税 3511位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
センコン物流株式会社
9051・2026年3月期
個人 436,000 8.83% 1,180円 5.1億円 654万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億6.920176.920186.420196.420207.420217.320227.320237.720247.920258.62026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万1,205万20171,080万20181,080万20191,036万20201,168万20211,042万2022948万2023843万2024738万2025654万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万1,205万20171,080万20181,080万20191,036万20201,168万20211,042万2022948万2023843万2024738万2025654万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8.6億円5.1億円—654万円654万円55万円599万円4,901万円
2025年7.9億円5.0億円—738万円738万円69万円669万円—
2024年7.7億円4.9億円—843万円843万円90万円753万円4,600万円
2023年7.3億円4.9億円—948万円948万円112万円836万円3,921万円
2022年7.3億円5.4億円—1,042万円1,042万円140万円903万円5,264万円
2021年7.4億円6.2億円—1,168万円1,168万円186万円983万円—
2020年6.4億円5.3億円—1,036万円1,036万円138万円898万円1,789万円
2019年6.4億円5.5億円—1,080万円1,080万円153万円927万円—
2018年6.9億円6.1億円—1,080万円1,080万円153万円927万円5,650万円
2017年6.9億円6.8億円—1,205万円1,205万円199万円1,006万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8.6億円 = 本人名義の上場株 5.1億円 + 株以外の資産(推定)3.5億円

納める相続税の合計 1.5億円(遺産の16.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.3億円0円4.3億円
子(1人あたり)2.2億円7,251万円1.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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