寺本 敏之

ホウライ株式会社 代表取締役会長兼会長執行役員

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14517位
上場株式 2,363万円+株以外 7,986万円
年収(役員報酬)
3,020万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
29万円
受取配当 17159位
総所得(予想)
3,048万円
総所得 7684位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,055万円
納税額 7179位
所得税 791万円/住民税 264万円
株以外の資産(推定)
7,986万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
341万円
相続税 14515位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ホウライ株式会社
9679・2025年9月期・代表取締役会長兼会長執行役員
個人 11,900 — 1,986円 2,363万円 29万円
東亞合成株式会社
4045・2025年12月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 1,638円 0円 0円
株式会社アサックス
8772・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 823円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億29万20191,312万20202,621万20214,273万20225,753万20237,956万20241.020251.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20191,467万20201,595万20212,382万20221,862万20232,327万20243,048万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万0万20196万202010万202114万202219万202324万202429万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.0億円2,363万円—0円0円0円0円—
2025年1.0億円2,363万円3,020万円29万円3,048万円1,055万円1,793万円—
2024年7,956万円1,764万円2,303万円24万円2,327万円662万円1,465万円—
2023年5,753万円1,025万円1,844万円19万円1,862万円457万円1,206万円—
2022年4,273万円751万円2,369万円14万円2,382万円693万円1,489万円—
2021年2,621万円588万円1,585万円10万円1,595万円342万円1,053万円—
2020年1,312万円332万円1,461万円6万円1,467万円287万円980万円—
2019年29万円29万円—5,000円5,000円6,015円−1,015円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 2,363万円 + 株以外の資産(推定)7,986万円

納める相続税の合計 341万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は682万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,174万円0円5,174万円
子(1人あたり)2,587万円171万円2,417万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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