楳野 範生

日本モーゲージサービス株式会社 取締役副社長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12341位
上場株式 4,060万円+株以外 9,035万円
年収(役員報酬)
2,147万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
198万円
受取配当 8747位
総所得(予想)
2,345万円
総所得 9685位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
626万円
納税額 9619位
所得税 444万円/住民税 181万円
株以外の資産(推定)
9,035万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 160万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
576万円
相続税 12339位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本モーゲージサービス株式会社
7192・2026年3月期・取締役副社長
個人 66,000 — 615円 4,060万円 198万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億4,224万20197,002万20201.020211.020229,557万20239,576万20241.020251.32026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万116万20191,730万20201,715万20211,830万20221,803万20231,862万20242,005万20252,345万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万116万2019116万2020132万2021132万2022132万2023132万2024145万2025198万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円4,060万円2,147万円198万円2,345万円626万円1,520万円—
2025年1.0億円2,911万円1,860万円145万円2,005万円489万円1,316万円—
2024年9,576万円3,376万円1,730万円132万円1,862万円430万円1,232万円—
2023年9,557万円4,589万円1,671万円132万円1,803万円404万円1,199万円—
2022年1.0億円6,250万円1,698万円132万円1,830万円416万円1,214万円—
2021年1.0億円7,783万円1,583万円132万円1,715万円366万円1,149万円160万円
2020年7,002万円5,757万円1,614万円116万円1,730万円376万円1,154万円—
2019年4,224万円4,132万円—116万円116万円24万円92万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 4,060万円 + 株以外の資産(推定)9,035万円

納める相続税の合計 576万円(遺産の4.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,152万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,548万円0円6,548万円
子(1人あたり)3,274万円288万円2,986万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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